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  • 2010.06.16 Wednesday
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<近聞遠見>連載1000回記念パーティー 都内で(毎日新聞)

 岩見隆夫・毎日新聞客員編集委員のコラム「近聞遠見」の連載1000回を記念するパーティーが10日、東京都内で開かれた。岡田克也外相や与野党の幹部、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆らマスコミ関係者が出席した。

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 政府が月内に取りまとめる新成長戦略の行程表の概要が9日、明らかになった。2011年度中に、大都市圏で「国際戦略総合特区」を認定し、大胆な規制緩和や税制の優遇措置を認める。民間企業の投資を呼び込むのが狙いで、20年までに特区1カ所当たり1兆円の投資を実現するとの目標を掲げた。 

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<阿久根市長>市民団体がリコール運動へ(毎日新聞)

 議会出席を拒む一方で職員賞与の半減を専決処分するなど、特異な市政運営を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)について、同市の市民団体「阿久根の将来を考える会」(川原慎一会長)は参院選後にリコール(解職請求)運動を始めることを決めた。29日に運動組織の結成を発表する。

 7月11日投開票予定の参院選後に署名集めを開始。解職の賛否を問う住民投票を年内にも実施し、過半数の賛成で解職に追い込みたい考え。川原会長は「多くの市民から竹原市政への批判と辞職を求める声が出ており、行動するしかないと判断した」と説明する。

 同会は20〜40歳代の市民約50人が「市を良くするため率直に話し合おう」と今年1月に作った。今月17日から市内各所で市民懇談会を開き、竹原市政を検証。参加者から、市政運営を批判する声が相次いだという。

 地方自治法に基づく市長解職の住民投票は、市有権者約2万人の3分の1以上、約6700人の有効署名で成立する。過半数が解職に賛成すれば市長は失職し、50日以内に出直し市長選が行われる。

 竹原市長は、市議会の2度の不信任決議で失職し、昨年5月の出直し市長選で再選された。【馬場茂】

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パチンコ店に強盗、70万円奪う 群馬・桐生(産経新聞)

 23日午後9時5分ごろ、群馬県桐生市仲町のパチンコ店「パチンコニューセントラル」の景品交換所に男が押し入り、男性従業員に包丁のような物を突きつけ、「金を出せ」と脅迫。交換所内にあった現金約70万円を奪って逃走した。

 桐生署によると、男は年齢40〜50代で、身長170〜175センチ。黒っぽいジャンパーと帽子を着用し、サングラスとマスクで顔を隠していたという。同署で強盗事件として、男の行方を追っている。

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<民主党>「衆院選後、消費税上げ」…参院選公約に明記へ(毎日新聞)

 夏の参院選マニフェスト(政権公約)に消費税引き上げを盛り込むことに消極的だったに民主党が一転、「次期衆院選後」を前提に「消費税を含む税制の抜本改革」を明記する方針を決めた。仙谷由人国家戦略担当相と高嶋良充参院幹事長が委員長を務める13日のマニフェスト企画委員会で合意。背景にはギリシャの財政危機に加え、自民党など野党が消費税引き上げを打ち出すことで民主党の「バラマキ」を批判する構えを強めていることがあり、財政再建に取り組む姿勢を示す必要があると判断した。

 民主党はこれまで「無駄遣い削減が先」と主張し、鳩山由紀夫首相は「(衆院任期の)4年間は引き上げない」と明言。一方、長妻昭厚生労働相らが次期衆院選で消費税上げを掲げて信を問う考えを繰り返し示している。次期衆院選後の引き上げなら首相の従来方針とも矛盾せず、参院選での争点化を避ける狙いもありそうだ。

 ただ、来年度のマニフェスト実施には10兆円規模の財源が必要となる見通し。党内には財政再建を理由にマニフェストが制約されることへの警戒感もあり、13日の企画委では、菅直人副総理兼財務相が来年度予算の新規国債発行額を今年度(44兆円)以下に抑える目標を掲げたことに「歳出項目が非常に厳しくなるのは明らかだ」と反発する発言も出た。そのため、企画委は衆院選マニフェストで示した具体的な財源の工程表は参院選では明示しない方針だ。

 参院選マニフェストは最終的には鳩山首相と小沢一郎幹事長らによる政権公約会議で決定されるため、流動的な要素もある。鳩山首相は13日夜、首相官邸で記者団に「党の姿勢は党の姿勢で、まだ政府として考え方をまとめているわけではない」と述べるにとどめた。【大貫智子】

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共産委員長、結党以来初の訪米へ…NPT会議で(読売新聞)

 共産党の志位委員長は20日の記者会見で、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に参加するため、4月30日から5月8日までの日程で米国を訪問すると発表した。

 共産党トップの訪米は、1922年の結党以来初めて。志位氏はワシントンで、米政府関係者と会談する方向で調整している。

 NPT再検討会議は国連本部で5月3日から始まり、核兵器の拡散防止や核軍縮について協議する。志位氏ら共産党の訪米団は、会議にオブザーバーとして参加するほか、各国代表団と積極的に会談したい考えだ。

 志位氏は記者会見で、「核兵器の無い世界を目指す新たな流れが起こっているさなかに開かれる会議で、大きな歴史的意義を持つ」と訪米の意義を語った。

 共産党はこれまで反米路線を貫いてきたが、今年1月の党大会で「現実・柔軟路線」の一環として米国に友好関係の構築を呼びかけた。志位氏は昨年4月、核廃絶を提唱したオバマ大統領のプラハ演説を評価する書簡を送り、米政府から返書を受け取っている。

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 インターネットの会員制交流サイト「mixi(ミクシィ)」を通じ、高校時代の同級生に「死ね」などのメッセージを送ったとして、警視庁本富士署は15日までに、脅迫容疑で、東京都武蔵野市御殿山、農林中央金庫職員平松佑一容疑者(23)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「以前から態度が腹立たしいと思っていた」と供述しているという。
 逮捕容疑は昨年9月以降、約10回にわたり、ミクシィを通じ、高校時代の同級生の男性(23)に、「まだのこのこ生きてんのか」「自分で死ぬか」などのメッセージを送信した疑い。 

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 夕闇迫る1日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長(法政大大学院教授)に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。

 「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」

 3月19日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。

 「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず、役所の側に立ち続けた。

 しかし、3月17日の閣僚会合で菅直人副総理兼財務相が連立維持優先の観点から「事前面接解禁は削除する方向で」と結論付ける。それでも4月16日の衆院本会議で長妻氏は主張を曲げなかった。共産党の高橋千鶴子氏に「(答申内容を変えようとしなかった)大臣の行為は国民への裏切りだ」と追及されても、「労政審は労働政策立案に不可欠だ」と言い切った。

 厚労相就任から半年余。長妻氏の堅実さが目につき始めた。

 長妻氏「120兆円の積立金は国民から投資してほしいと預かった金ではない。老後のため一時的に預かっている」

 原口一博総務相「運用するなと言うなら年金積立金などなくせばいい」

 年金積立金の運用を検討する3月18日の委員会で、国債中心の確実な運用を主張する長妻氏と、新興国への投資で高利回りの確保を迫る原口氏がさや当てを繰り広げた。

 08年度、積立金運用で厚労省は10兆円の損失を出した。長妻氏は「安全、確実。粗っぽいことはしてくれるな」と年金局幹部に言い含めている。

    ◇

 「堅実派に傾く長妻氏」。そうした印象は安心感を生む一方で、かつての存在感をしぼませている。本人も深い葛藤(かっとう)の中にいる。

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地方選から見える「中央」(産経新聞)

 【from Editor】3月末で終わった「平成の大合併」。全国の市町村は平成11年3月末の3232から1727と半数近くに減った半面、市の数は670から786に増えた。合併の狙いが自治体の規模を拡大し、地方分権の受け皿づくりにあったことを思えば期待通りだが、合併の多くが年度末に行われた結果、毎年4月はちょっとした市長選ラッシュになっている。

 昨年は、旧合併特例法の期限切れで駆け込み合併が多かった17年3月末から4年後にあたり、4月に79市長選が集中した。今年も4日投開票された名張(三重)、宇土(熊本)両市を皮切りに59市長選が予定されている。

 地方選は地域の課題が争点になり、各候補も政党色を薄めがちだ。山田宏東京都杉並区長や中田宏前横浜市長のように、地方からの国政関与を模索する動きが強まっているとはいえ、地方選の結果を国政と短絡的につなげるのは無理がある。

 それでも2月の長崎県知事選で与党推薦候補が敗れた際、鳩山由紀夫首相が「国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたというべきだ」と語ったように、まったく無視するわけにもいかない。

 民主党推薦候補は、長崎県知事選、東京都町田市長選で敗れた2月21日以降、石垣(沖縄)、久慈(岩手)、戸田(埼玉)、木更津(千葉)と負け続け、ようやく宇土市長選で、新人が4選を目指した現職を破って初当選した。

 小沢一郎幹事長の影響力が強い久慈、与野党対決だった石垣、木更津での敗北は、政権が迷走し、支持率低下が止まらない民主党の苦境をうかがわせる。与野党対決となっている11日投票の鳥取をはじめ、民主、社民推薦の新人が現職に挑む日光(栃木)、みんなの党が推薦候補を擁立した多摩(東京)など、今後も各党の力が問われる地方選は少なくない。

 一方、選挙をにらんで首長と議会が駆け引きを繰り広げる自治体もある。橋下徹大阪府知事は大阪(伊丹)空港廃港や府市再編を旗印に、来春の統一地方選で議会勢力の拡大を目指し、市議報酬と定数の半減を盛り込んだ条例案が否決された河村たかし名古屋市長は、住民直接請求による市議会解散へ動き出した。

 投開票後、総合面の隅に掲載される「選挙」欄。参院選が近づく中、得票数の裏にある意味を探り、一般記事につながるネタを拾い上げていきたい。(大阪総合編集部長 近藤真史)

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 オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領が昨年末失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の合意にこぎつけた。

 新たな条約の目玉は、両国の戦略核弾頭の上限を1550発に、ミサイル、原潜、爆撃機などの運搬手段は800基(実戦配備は700基)に減らすことだ。核弾頭は現行のモスクワ条約(2200発)と比べて3割減、運搬手段はSTART1(1600基)の半分になるという。

 額面からは「随分減るんだな」という印象を受けやすいが、実態は必ずしもそうでない。19年前の旧START1と、ブッシュ前政権下で成立したモスクワ条約とでは、運搬手段や弾頭の計算方式が変わっているからだ。

 例えば旧条約では、ミサイルに搭載可能な核弾頭をすべて積んだ前提で計算した。だから、1基あたり8〜14発の弾頭を搭載可能なトライデント型ミサイルを24基装備した米戦略原潜の場合、1隻あたりの弾頭数を最大336発として計算されていたのだ。

 ブッシュ前政権は「こうした数え方は意味がない」とし、両国が申告する実戦配備の弾頭数を規制対象にした。ミサイルや爆撃機などは軍事偵察衛星などで監視できるものの、実装された弾頭を外から確認するすべがないためだ。

 今回の新条約もこれをほぼ踏襲している。しかも、実戦配備されていない核弾頭については廃棄する義務がない。両国はそのまま備蓄に回せばよいことになる。

 米国の「憂慮する科学者同盟」(UCS)の推計によれば、こうして計算した核弾頭は米国が1762発、ロシア1741発だ。実戦配備された運搬手段は米国798基、ロシア566基になる。

 ということは、新条約を履行するには米露ともに核弾頭を200発ほど備蓄庫に移すだけでいい。運搬手段に至っては、米国は98基減らすが、ロシアは逆に134基増やすことができる。「軍縮」といいつつ、実は数を増やせるという構図は新条約に隠された「数字のマジック」といっていい。

 だからといって、新条約の意義を否定するわけではない。米露は世界の核兵器の95%を保有している。「核なき世界」を掲げるオバマ氏は、米露合意を材料に核拡散防止条約(NPT)体制の強化を世界に訴え、北朝鮮やイランに国際圧力を加える狙いがある。核大国が率先して核削減の範を示すのは悪いことではない。

 だが、それだけで終わっては困る。東アジアでは、北朝鮮よりもはるかに大きなスケールで中国が核やミサイルの増強と近代化の道を突き進んでいる。

 米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」は「中国の核戦力は全米大都市の大半に深刻な損害を与え得る」と指摘し、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の増強に警戒を強めている。

 数の上では米露より少ないとはいえ、中国の核戦力の実態が秘密に包まれ、透明性を欠いていることも問題だ。米露に届かない中距離核ミサイルも日本や韓国、台湾にとっては戦略的脅威になる。

 中国の核軍拡にブレーキがかかるかどうかは北朝鮮やイランの行動にも影響を与えるだろう。

 オバマ氏は新条約で「子供たちの未来を守る一歩を進めた」と強調していた。鳩山由紀夫政権も米露合意を歓迎するだけでなく、中国に対して核の削減や透明化を注文すべきだ。

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